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by a0bi45hr4j

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾」の後半日程に入り、全日本交通安全協会(全安協、警察庁所管)が独占的に受注している運転免許の更新時講習について、競争入札の導入やコスト削減を求めた。刷新会議では、計70法人の82事業を対象に25日までの4日間、仕分け作業を行う予定。

 仕分け人は、運転免許の更新時講習で全国的に使われる教本について、全安協が随意契約で独占受注していることを問題視。「(後部座席の)シートベルト義務化など道路交通法の変更点に特化すれば、教本の原価は下げられる」(蓮舫参院議員)などと追及した。

 一方、塩事業センター(財務省)が食用の塩を供給するために所有する約600億円の正味財産について「過大」と指摘。業務を見直した上で一部を国庫に返納するよう求めた。省エネルギーセンター(経産省)など2法人が実施する「省エネ大賞」などの表彰事業については「廃止」の判定を下した。

 同日午後は、空港環境整備協会(国交省)の駐車場による空港周辺環境対策なども取り上げる。刷新会議では、国が所管する約6600の公益法人のうち、国が事業を委託したり権限を付与したりしていて、事業の無駄などの問題点が多い法人を対象に選び、仕分け対象に取り上げた。

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by a0bi45hr4j | 2010-05-27 09:59
 夏の参院選マニフェスト(政権公約)に消費税引き上げを盛り込むことに消極的だったに民主党が一転、「次期衆院選後」を前提に「消費税を含む税制の抜本改革」を明記する方針を決めた。仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充参院幹事長が委員長を務める13日のマニフェスト企画委員会で合意。背景にはギリシャの財政危機に加え、自民党など野党が消費税引き上げを打ち出すことで民主党の「バラマキ」を批判する構えを強めていることがあり、財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。

 民主党はこれまで「無駄遣い削減が先」と主張し、鳩山由紀夫首相は「(衆院任期の)4年間は引き上げない」と明言。一方、長妻昭厚生労働相らが次期衆院選で消費税上げを掲げて信を問う考えを繰り返し示している。次期衆院選後の引き上げなら首相の従来方針とも矛盾せず、参院選での争点化を避ける狙いもありそうだ。

 ただ、来年度のマニフェスト実施には10兆円規模の財源が必要となる見通し。党内には財政再建を理由にマニフェストが制約されることへの警戒感もあり、13日の企画委では、菅直人副総理兼財務相が来年度予算の新規国債発行額を今年度(44兆円)以下に抑える目標を掲げたことに「歳出項目が非常に厳しくなるのは明らかだ」と反発する発言も出た。そのため、企画委は衆院選マニフェストで示した具体的な財源の工程表は参院選では明示しない方針だ。

 参院選マニフェストは最終的には鳩山首相と小沢一郎幹事長らによる政権公約会議で決定されるため、流動的な要素もある。鳩山首相は13日夜、首相官邸で記者団に「党の姿勢は党の姿勢で、まだ政府として考え方をまとめているわけではない」と述べるにとどめた。【大貫智子】

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by a0bi45hr4j | 2010-05-18 10:29
 仙谷由人国家戦略担当相は30日の閣議後会見で、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)について、「時期設定された項目について、期間を延期するとか、部分的にやるということは十二分にあっていい」と述べ、財政規律を重視し衆院選マニフェストを修正すべきだとの考えを改めて示した。 

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by a0bi45hr4j | 2010-05-07 10:27