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by a0bi45hr4j

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 自民党は9日、荒井聡国家戦略担当相に加え、蓮舫行政刷新担当相と川端達夫文部科学相にも事務所費を不正処理した疑いがあるとして、事実関係を政府にただす質問主意書を衆院に提出した。

 主意書などによると、蓮舫氏が代表を務め、政党交付金の受け皿となる「民主党東京都参院選挙区第3総支部」は、政党交付金使途等報告書の「事務所費・賃借料」の欄に平成18年から20年の3年間で計172万円を計上した。しかし、報告書に登録した「主たる事務所」は東京都目黒区の蓮舫氏の自宅だった。

 蓮舫氏の個人事務所は、賃借料の不要な参院議員会館しかなく、「使用実態が不明瞭(めいりょう)な自宅に賃借料を設定しているのは不自然だ」(茂木敏充幹事長代理)としている。

 蓮舫氏の事務所は、産経新聞の取材に対し、自宅に事務所としての使用実態はないことを認めた。ただ「賃借料は、議員会館にいる秘書が日常業務に使う車の駐車場代(月4万円程度)とコピー機のリース代(月1万数千円)だけだ」と説明。蓮舫氏も9日の日本テレビの番組で「適正な処理をしている」と主張した。

 これに対し、質問主意書の提出者である自民党の赤沢亮正衆院議員は「自民党政権では事務所費問題を抱えた閣僚は、蓮舫氏の求めなどに応じ領収書をすべて公開した。速やかに領収書を公開しないのなら、大臣を辞任すべきだ」と述べ、10日に蓮舫氏の自宅を視察し、実態調査を進める考えを示した。

 川端氏については、政治団体「達友会」が昭和62年から平成20年までの間に、事務所費を計約3735万円を計上。しかし「主たる事務所の所在地」は川端氏の出身母体である「東レ労働組合」幹部宅や、自らの公設秘書宅だったとしている。

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by a0bi45hr4j | 2010-06-12 00:30
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾」の後半日程に入り、全日本交通安全協会(全安協、警察庁所管)が独占的に受注している運転免許の更新時講習について、競争入札の導入やコスト削減を求めた。刷新会議では、計70法人の82事業を対象に25日までの4日間、仕分け作業を行う予定。

 仕分け人は、運転免許の更新時講習で全国的に使われる教本について、全安協が随意契約で独占受注していることを問題視。「(後部座席の)シートベルト義務化など道路交通法の変更点に特化すれば、教本の原価は下げられる」(蓮舫参院議員)などと追及した。

 一方、塩事業センター(財務省)が食用の塩を供給するために所有する約600億円の正味財産について「過大」と指摘。業務を見直した上で一部を国庫に返納するよう求めた。省エネルギーセンター(経産省)など2法人が実施する「省エネ大賞」などの表彰事業については「廃止」の判定を下した。

 同日午後は、空港環境整備協会(国交省)の駐車場による空港周辺環境対策なども取り上げる。刷新会議では、国が所管する約6600の公益法人のうち、国が事業を委託したり権限を付与したりしていて、事業の無駄などの問題点が多い法人を対象に選び、仕分け対象に取り上げた。

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by a0bi45hr4j | 2010-05-27 09:59
 夏の参院選マニフェスト(政権公約)に消費税引き上げを盛り込むことに消極的だったに民主党が一転、「次期衆院選後」を前提に「消費税を含む税制の抜本改革」を明記する方針を決めた。仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充参院幹事長が委員長を務める13日のマニフェスト企画委員会で合意。背景にはギリシャの財政危機に加え、自民党など野党が消費税引き上げを打ち出すことで民主党の「バラマキ」を批判する構えを強めていることがあり、財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。

 民主党はこれまで「無駄遣い削減が先」と主張し、鳩山由紀夫首相は「(衆院任期の)4年間は引き上げない」と明言。一方、長妻昭厚生労働相らが次期衆院選で消費税上げを掲げて信を問う考えを繰り返し示している。次期衆院選後の引き上げなら首相の従来方針とも矛盾せず、参院選での争点化を避ける狙いもありそうだ。

 ただ、来年度のマニフェスト実施には10兆円規模の財源が必要となる見通し。党内には財政再建を理由にマニフェストが制約されることへの警戒感もあり、13日の企画委では、菅直人副総理兼財務相が来年度予算の新規国債発行額を今年度(44兆円)以下に抑える目標を掲げたことに「歳出項目が非常に厳しくなるのは明らかだ」と反発する発言も出た。そのため、企画委は衆院選マニフェストで示した具体的な財源の工程表は参院選では明示しない方針だ。

 参院選マニフェストは最終的には鳩山首相と小沢一郎幹事長らによる政権公約会議で決定されるため、流動的な要素もある。鳩山首相は13日夜、首相官邸で記者団に「党の姿勢は党の姿勢で、まだ政府として考え方をまとめているわけではない」と述べるにとどめた。【大貫智子】

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by a0bi45hr4j | 2010-05-18 10:29
 仙谷由人国家戦略担当相は30日の閣議後会見で、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)について、「時期設定された項目について、期間を延期するとか、部分的にやるということは十二分にあっていい」と述べ、財政規律を重視し衆院選マニフェストを修正すべきだとの考えを改めて示した。 

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by a0bi45hr4j | 2010-05-07 10:27
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by a0bi45hr4j | 2010-04-24 04:41
 18日午後2時20分頃、成田空港第1ターミナル北ウイングの屋外貨物作業場で、到着したデルタ航空便の手荷物のスーツケースから出火した。

 近くで仕分け作業中の航空会社職員が消火器で消し止めた。施設への延焼はなく、けが人もいなかった。

 成田空港署によると、スーツケースは縦約1メートル、横約50センチ、厚さ約20センチの布製で、ベルトコンベヤーで運搬中に突然、火と白い煙が出たという。

 同署はエックス線検査で荷物を調べるとともに、持ち主の特定を急いでいる。

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by a0bi45hr4j | 2010-04-21 14:11
 無断でJASマークを付け、そばを販売したとして、警視庁生活経済課は14日、日本農林規格(JAS)法違反容疑で、東京都三鷹市の製粉会社「島田製粉」の島田信隆社長(69)と法人としての同社を書類送検した。
 同課によると、同社は製造した乾めんに、認定を受けずにJASマークを付け、そば店に販売した疑いが持たれている。
 同社は「深大寺そば」として都内十数店に販売。原材料欄は「そば粉、小麦粉」の順で表示していたが、7割が小麦粉で、そば粉は3割しか含まれていなかった。 

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by a0bi45hr4j | 2010-04-17 11:44
 6年(数えで7年)に1度開かれる諏訪大社の御柱祭は9日、下社の「山出し祭」が長野県下諏訪町で始まった。氏子たちが長さ約18メートルの御柱に乗って急坂を滑り降りる「木落とし」があり、約7万6000人(観光連盟発表)の観衆を熱狂させた。

 下社山出し祭では、切り出したモミの大木8本を氏子たちが里まで曳(ひ)く。途中にある最難所「木落とし坂」は最大斜度35度、高低差32メートル、長さ約100メートル。氏子は坂の下まで御柱に乗り通すことが名誉とされ、毎回のように負傷者が出ている。この日は3本の木落としがあり、10日に2本、11日に3本行われる。【武田博仁】

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by a0bi45hr4j | 2010-04-12 16:19
 上司を金づちで殴って殺害しようとしたとして、警視庁中央署が、東京都世田谷区野沢3、通信機器メーカー「ユニデン」(中央区八丁堀)の社員上野厚容疑者(47)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕していたことが31日、わかった。

 同署幹部によると、上野容疑者は30日午前8時15分頃、同社本社の階段で、上司の男性(58)の後頭部を金づちで数回殴り、全治2週間のけがを負わせた疑い。

 上野容疑者は調べに対し、「日頃から仕事のことで口うるさく言われ恨んでいた。殺そうと思い、自宅から金づちを持ってきた」と供述しているという。

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by a0bi45hr4j | 2010-04-07 10:23
 国松孝次・警察庁長官(当時)が狙撃された殺人未遂事件の公訴時効(15年)が成立した30日、警視庁の青木五郎公安部長は会見し「オウム真理教の信者グループが松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロと認めた」と発表した。その上で「犯人に法の裁きを受けさせることなく時効を迎えたことは誠に残念」と述べた。警視庁が時効事件で所見を示すのは初めて。南千住署捜査本部は30日午後、容疑者不詳で東京地検に書類を送付し捜査を終結する。

 青木部長は会見の冒頭、敗因について「私どもの力が及ばなかったことに尽きる。謙虚に反省し、今後の糧にしなければならない」とメモを読み上げた。

 警視庁は会見で、A4用紙16枚の捜査結果概要を公表。「オウム真理教による組織テロと認めた」として、教団幹部ら8人をアルファベットで記載して判明した捜査結果を評価したが、「可能性が高い」「推認される」などあいまいな表現が随所にちりばめられた。

 会見では「あいまいな根拠で犯行グループと断定し、公表するのは人権侵害にあたるのではないか」との質問が相次いだ。青木部長は「15年間、48万人を投じた捜査について国民に説明する必要があると考えた。オウムによるテロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事で、人権にも配慮して公益性の観点から判断した」と述べた。

 捜査を主導した公安部と刑事部との間で連携不足があったのではとの指摘に対しては「発生当初から刑事部も多数(の捜査員)が入り、一体となって捜査した。総力を挙げて全力で捜査した」と述べ否定。教団による事件と決めつけた捜査だったとの批判については「特定の見立てや構図によってなすべき捜査がなされなかったことはないと確信している」と語った。

 大阪市で01年に起きた現金輸送車襲撃事件などで無期懲役が確定し、毎日新聞などに「狙撃事件を実行した」と主張する男(79)の関与については、「捜査結果と矛盾する点が多数あった」として「事件とは関係ないと判断した」と述べた。

 捜査結果概要は31日から1カ月、警視庁のホームページに掲載される。【村上尊一】

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